2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期会計期間において、シェアードワークプレイス事業の賃貸用不動産として保有していた有形固定資産86,431千円を保有目的の変更により、cowcamo(カウカモ)事業の販売用不動産に振替えております。これにより、シェアードワークプレイス事業の資産が86,431千円減少し、cowcamo(カウカモ)事業の資産が同額増加しております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

減価償却費の調整額1,527千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,383千円は、主に管理部門等に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注

グメント利益の調整額△366,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額501,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額9,177千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,737千円は、主に管理部門等に係る資産の増加額であります。2019/07/23 15:01

#4 事業等のリスク

④ 減損会計の適用について
当社が所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有利子負債について

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#5 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの資産に関する情報

告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期会計期間において、シェアードワークプレイス事業の賃貸用不動産として保有していた有形固定資産86,431千円を保有目的の変更により、cowcamo(カウカモ)事業の販売用不動産に振替えております。これにより、シェアードワークプレイス事業の資産が86,431千円減少し、cowcamo(カウカモ)事業の資産が同額増加しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当事業年度の売上高は531,013千円(前年同期比53.1%増)、営業損失は485,698千円(前年同期は営業損失105,119千円)、経常損失は486,813千円(前年同期は経常損失91,201千円)、当期純損失は401,721千円(前年同期は当期純利益27,435千円)となりました。
当事業年度末の総資産は、975,812千円となり、前事業年度末と比較して477,662千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金や販売不動産が増加したこと等により、流動資産が306,910千円増加したこと及び主に建物の購入や自社利用ソフトウエアの開発等により、固定資産が170,751千円増加したことによるものです。
当事業年度末の負債合計は、529,166千円となり、前事業年度末と比較して252,071千円の増加となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金や未払金が増加したこと等により、流動負債が152,035千円増加及び主に長期借入金等の増加により、固定負債が100,035千円増加したことによるものです。

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#9 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2017年7月31日)		当事業年度(2018年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,581	千円	16,628	千円

※2 担保資産及び担保付債務

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中の増減額の減少額は、減価償却費の計上によるものであります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)

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#11 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
第1四半期会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち86,431千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

2019/07/23 15:01

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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