建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/10/08 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日)	当事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)
建物	2,971千円	356千円
工具、器具及び備品	74千円	376千円

※4.減損損失
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期における主な増加額は以下のとおりであります。
建物 店舗 各務原新築工事一式 86,995千円

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△14,226千円
前払固定資産税	△3,792千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ253百万円減少し、2,083百万円となりました。これは主に建物が129百万円、長期前払費用が100百万円減少したことによるものであります。
b.負債

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#6 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2017年7月31日)	当事業年度(2018年7月31日)
建物	52,155千円	―千円
土地	55,473千円	―千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間(主に20年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.29～1.71%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

2019/10/08 15:00