繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年7月31日)		当事業年度(2022年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	141,266千円		139,557千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/31 16:12

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、当事業年度の財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、2021年2月に開始された新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進んでおり、翌事業年度以降緩やかに収束の方向へ進むものと想定しております。しかしながら、当社の基盤地区である愛知県において2021年8月にまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束の見込みは依然不透明な状況が続くものと想定され、当社の業績が以前の水準に回復するには、なお時間を要するものと考えております。
このような仮定の下、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合において、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/10/31 16:12