有価証券報告書-第55期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	141,266千円		139,557千円
減損損失	119,691千円		148,402千円
資産除去債務	45,662千円		48,703千円
長期未払金	33,124千円		33,124千円
借地権否認	18,525千円		18,770千円
未払賞与	9,371千円		-千円
賞与引当金	9,321千円		9,636千円
未払事業税	3,687千円		6,691千円
その他有価証券評価差額金	337千円		1,152千円
その他	12,525千円		9,435千円
繰延税金資産小計	393,514千円		415,475千円
評価性引当額	△170,548千円		△193,748千円
繰延税金資産合計	222,966千円		221,727千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△14,948千円		△16,324千円
前払固定資産税	△4,305千円		△4,546千円
労働保険料概算計上	△3,073千円		△4,574千円
その他	△465千円		△504千円
繰延税金負債合計	△22,793千円		△25,949千円
繰延税金資産純額	200,172千円		195,777千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
法人住民税均等割額	-		22.0%
永久に損金に算入されない項目	-		2.9%
評価性引当額の増減	-		24.5%
その他	-		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		79.5%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。