有価証券報告書-第53期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	138,146千円		140,802千円
減損損失	106,345千円		95,794千円
長期未払金	35,211千円		35,211千円
資産除去債務	41,080千円		45,271千円
借地権否認	17,887千円		18,525千円
賞与引当金	9,671千円		9,901千円
未払事業税	5,879千円		3,699千円
その他有価証券評価差額金	-千円		451千円
その他	7,766千円		9,066千円
繰延税金資産小計	361,990千円		358,724千円
評価性引当額	△53,098千円		△53,737千円
繰延税金資産合計	308,891千円		304,987千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△16,445千円		△18,762千円
前払固定資産税	△4,016千円		△4,169千円
労働保険料概算計上	△3,407千円		△3,543千円
その他	△525千円		△440千円
繰延税金負債合計	△24,395千円		△26,915千円
繰延税金資産純額	284,495千円		278,071千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
特定同族会社の留保金額に対する法人税額	3.73%		-
法人住民税均等割額	2.47%		103.15%
永久に損金に算入されない項目	-		8.30%
評価性引当額の増減	0.38%		3.20%
税額控除額	△4.63%		△0.98%
その他	△0.08%		0.81%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.47%		145.08%