有価証券報告書-第54期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	140,802千円		141,266千円
減損損失	95,794千円		119,691千円
資産除去債務	45,271千円		45,662千円
長期未払金	35,211千円		33,124千円
借地権否認	18,525千円		18,525千円
未払賞与	-千円		9,371千円
賞与引当金	9,901千円		9,321千円
未払事業税	3,699千円		3,687千円
その他有価証券評価差額金	451千円		337千円
その他	9,066千円		12,525千円
繰延税金資産小計	358,724千円		393,514千円
評価性引当額 (注)	△53,737千円		△170,548千円
繰延税金資産合計	304,987千円		222,966千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△18,762千円		△14,948千円
前払固定資産税	△4,169千円		△4,305千円
労働保険料概算計上	△3,543千円		△3,073千円
その他	△440千円		△465千円
繰延税金負債合計	△26,915千円		△22,793千円
繰延税金資産純額	278,071千円		200,172千円

(注) 評価性引当金が116,811千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直しに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.60%		-%
(調整)
法人住民税均等割額	103.15%		-
永久に損金に算入されない項目	8.30%		-
評価性引当額の増減	3.20%		-
税額控除額	△0.98%		-
その他	0.81%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	145.08%		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。