有価証券報告書-第59期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー(商品価値)のある価格で顧客に提供することを基本とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、おいしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社は中国料理において複数の業態で店舗を展開しておりますが、当該業態の中で最も安定した営業基盤を構築している「浜木綿」業態を店舗展開の主軸として考えております。しかしながら、近年、材料費・人件費・物件費等のあらゆるコストの高騰により、「浜木綿」業態の損益モデルの改善が必要になってきており、当社としましても、メニュー改定や値上げ等の対応を実施してまいりました。
「浜木綿」は家族や親戚などの集いを主なマーケットとし、お昼のゆったりとしたランチや職場・仲間との宴会や集会など、幅広い用途で利用されておりますが、休祝日を中心とした晴れの日(冠婚葬祭などの家族イベント等)需要に比べ、平日のランチ・ディナー需要については価格上昇に敏感なマーケットであり、客数は微減しております。
この様な中で、平日のランチメニューの改善や会社関係の集会・宴会需要の喚起、おひとりさま需要の呼び込みなど改善の余地は多く、これらの改善を踏まえた新たな損益モデルの構築を進めてまいります。また、「四季亭」業態や「桃李蹊」業態についても同様に、価格に負けないサービスとお料理を提供することで、今後も充分に売上の増加が見込まれると考えております。加えて、使用用途や使用機会の拡大を目的として、エレベーターやデジタルサイネージの設置、店舗改装等も順次実施し、店舗の収益性の向上に努めてまいります。
新規出店につきましては、物件費の高騰している状況を踏まえ、当面は中古物件や居抜き物件等の活用も視野に入れ、「浜木綿」業態の成長を期していこうと考えております。また、本社ビル及び浜木綿山手通本店も建替えにより、これから100年の営業継続を目標とした運営を進めてまいります。
日々の食事としての利用をメインとする「日常の食事マーケット」での展開を視野に開発した「中国食堂はまゆう」業態は、立地や商圏等により店舗毎に多少の相違はありますが、材料費・人件費・経費の高騰による運営コストの上昇が共通課題として生じており、業態としても採算が低下している事から、現在は新たな店舗展開は予定しておりません。今後、食材仕入価格の落ち着きや調理ロボットなどのITも含めた生産性の改善なども視野に含め、損益モデルの確立が出来た後に、再度、巨大な「日常の食事マーケット」に挑戦していこうと考えております。
当社のビジネスモデルの強みは、多彩な中国料理を本格的かつリーズナブルな価格で提供できる仕組みを有している事にあります。「セントラルキッチン」では、本来調理師が行う仕込みを担うことで現場の労力を軽減するとともに、現場に必要な技術共有を行い、少ない調理師でも本格的な中国料理の提供を可能とします。「店舗」におきましても、定型的な作業はパート・アルバイトが担う事で調理師は料理(味)の維持に集中することが可能となり、従来困難とされた本格的な中国料理店の多店舗化を可能にしております。また、調理師の育成に力を注ぎ、おいしい本格的な中国料理を安定して提供できることは、他のチェーン店と差別化を図り、当該業態への他社の参入障壁を高くしております。2024年2月にはバックヤード機能の強化を目的とした新たなセントラルキッチン(豊川工場)を開設し、製造能力の増強を図るとともに店舗内の生産性向上に取り組んでおります。
IT設備の活用も重要な施策と考えております。従来から、調理場・ホール・レジを結ぶオーダーシステムを導入し、調理場とホールのディスプレイに注文状況を表示し、料理の提供タイミングを共有したサービスの提供や、レシピを登録することで原価差異の管理等に活用してまいりました。さらに近年では、タブレットを利用したテーブルオーダーシステムの導入、お客様のスマートフォン等からデリバリーやテイクアウトが注文できるシステムの導入、2021年10月にお客様への情報提供強化を目的とした「はまゆうアプリ」の導入を行っております。社内管理面においても、会議やミーティングのオンライン環境の整備や、スマートフォン等から業務マニュアルにアクセスできるシステムなど、教育面にも積極的に活用しております。これらのITの活用による生産性の向上は今後の運営には必須のものと捉えて積極的に整備し、経営戦略の一環としてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の重要な指標としましては、客数の増減が現在の取り組みに対する正否のバロメーターであると考え、最も重視しております。そのほか、当社の工夫の結果と付加価値を表す売上原価率、生産性を示す人時売上高
(店舗売上高÷総労働時間)も重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
外食産業を取り巻く環境は、企業収益の改善や賃金上昇の広がりなどから雇用・所得環境の改善が進み、企業活動や個人消費は底堅く推移するものと思われます。一方で、緊迫化した地政学リスクを背景としたエネルギー価格の高騰に加え、物価上昇の継続による原材料費や人件費、物流費の更なる増加、人手不足の深刻化など、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。
このような経営環境の中で、当社は、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① 商品力・サービス力の強化
変化するライフスタイルや多様なお客様ニーズへ対応するためには、常にお客様視点に立った商品・サービスの提供が重要であると考えております。
外食産業としての原点である「おいしいお料理(商品力)」と「ホスピタリティーな接客(サービス力)」の強化に取り組むとともに、お客様の期待に応える「選ばれる店舗」作りを推進してまいります。
② 新たな形態による出店の推進
継続的な物価上昇により建設費・原材料費・物流費等の高騰が続く中、店舗出店コストは軒並み上昇しており、店舗の出店環境は大変厳しい状況が続いております。
今後は、従来の新築による出店に加え、中古物件や居抜き物件を活用した出店や運営業務の受託など初期投資コストを抑えた新たな形態による出店を推進してまいります。
③ セントラルキッチンの稼働強化
働き方改革が進む中、事業の生産性向上は必須の課題となっております。店舗内の生産性を上げ、お料理のおいしさを維持するためには、セントラルキッチンによる加工の技術と流通の技術が不可欠であります。店舗のバックヤードとしての強化に取り組むとともに、お土産やECサイトによる販売も視野に入れ、セントラルキッチンの技術と稼働率を充実させてまいります。
④ 生産性向上の促進
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、労働力不足は今後ますます深刻化するものと思われます。常態化する人手不足や人件費の上昇に対応するため、デジタル技術の活用により業務の効率化を推進するとともに店舗オペレーションにおける作業面においてロボット等を導入することにより省人化を進め、店舗内の生産性向上に取り組んでまいります。
⑤ 人材の採用と育成
当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、国籍や性別を問わず、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。
⑥ 経営管理体制の強化
企業規模を拡大するには、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要です。そのため各部門における経営リーダーの育成は、必須の課題と考えております。経営陣の成長を促す教育と育成を実践の中で図るとともに、新しい人材の登用も視野に入れ、体制を強化してまいります。
⑦ 衛生・品質管理の徹底、強化
外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向にあります。当社におきましても、お客様に安心・安全なお料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題であると考えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底、強化に取り組んでまいります。
⑧ 本部機能の強化・充実
今後の持続的な成長を実現するためには、本部機能の強化・充実が必要であると認識しております。営業面、管理面の両面において本部組織の強化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。