有価証券報告書-第56期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	139,557千円		135,469千円
減損損失	148,402千円		178,647千円
資産除去債務	48,703千円		53,204千円
長期未払金	33,124千円		32,956千円
借地権否認	18,770千円		18,770千円
賞与引当金	9,636千円		10,472千円
未払事業税	6,691千円		4,318千円
その他有価証券評価差額金	1,152千円		1,585千円
その他	9,435千円		12,259千円
繰延税金資産小計	415,475千円		447,684千円
評価性引当額	△193,748千円		△197,618千円
繰延税金資産合計	221,727千円		250,065千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△16,324千円		△17,918千円
労働保険料概算計上	△4,574千円		△7,633千円
前払固定資産税	△4,546千円		△5,137千円
その他	△504千円		△595千円
繰延税金負債合計	△25,949千円		△31,286千円
繰延税金資産純額	195,777千円		218,779千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
法人住民税均等割額	22.0%		-%
永久に損金に算入されない項目	2.9%		-%
評価性引当額の増減	24.5%		-%
その他	△0.5%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.5%		-%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。