有価証券報告書-第58期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	162,120千円		157,718千円
減価償却超過額	132,298千円		132,711千円
資産除去債務	51,922千円		55,850千円
長期未払金	32,812千円		33,777千円
借地権否認	18,525千円		19,436千円
賞与引当金	9,547千円		10,203千円
未払事業税	6,361千円		6,853千円
その他	14,124千円		13,824千円
繰延税金資産小計	427,713千円		430,374千円
評価性引当額	△179,762千円		△189,311千円
繰延税金資産合計	247,950千円		241,063千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△17,898千円		△19,318千円
労働保険料概算計上	△5,873千円		△5,993千円
前払固定資産税	△4,988千円		△5,179千円
その他有価証券評価差額金	△145千円		△295千円
その他	△616千円		△584千円
繰延税金負債合計	△29,522千円		△31,372千円
繰延税金資産純額	218,428千円		209,690千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人住民税均等割額	12.3%		13.5%
永久に損金に算入されない項目	1.3%		2.0%
税額控除額	△3.2%		-
評価性引当額の増減	△11.0%		2.9%
税率変更による影響額	-		△3.4%
その他	△1.8%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%		45.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。