有価証券報告書-第58期(2024/08/01-2025/07/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の計3名で構成されております。監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画及び業務分担に基づき、監査を実施しております。月に1回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席、取締役及び幹部社員に対するヒアリング、稟議書等各種書類の閲覧等により、取締役の職務執行について監査を行っております。
なお、常勤監査等委員である細川英一は、2003年10月から2012年10月まで当社取締役を務めてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役監査等委員である野口葉子は、弁護士の資格を有し、法律及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しており、社外取締役監査等委員である岩田国良は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計並びに内部統制に関する相当程度の知見を有しております。
細田和美氏は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
細川 英一	14回	14回
細田 和美	14回	14回
野口 葉子	14回	14回

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a.監査の方針及び計画の策定
b.内部統制システムの整備及び運用状況
c.取締役(監査等委員を除く。)の選解任等及び報酬等の評価
d.会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の評価等
常勤監査等委員の主な活動としては、以下のとおりであります。
a.取締役会その他重要な会議や各種委員会への出席
b.内部統制システムの有効性の確認
c.代表取締役との意見交換及び取締役からの計画進捗状況の聴取
d.重要な決裁書類、契約書等の閲覧
e.内部監査室の監査結果の聴取又は情報交換の実施
f.会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(内部監査室長1名)を設置しております。毎期、年間監査計画を策定し、当該計画に基づき各店舗又は各部門への監査を実施し、業務活動が法令及び規程等に則して合理的に運用されているか等を検証することにより、経営の合理化と効率性向上に資することを目的としております。
内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社長へ報告しております。改善を要する事項については、改善指示書にて被監査部門へ通知しており、被監査部門から提出された改善報告書をもとに、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、指摘事項の改善確認・指導を行っております。
なお、監査等委員会と内部監査室は、緊密な連携を維持するため、月に1回連絡会を開催し、それぞれの監査の結果等を報告し意見交換を行っております。また、必要に応じ、監査等委員は内部監査室の実査に同行しております。監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と3ヶ月に1回、監査報告会等を開催し、情報交換を行うなど、適宜連携を図っております。
また、内部監査の実効性を確保するため、内部統制委員会にて、内部監査実施状況や主な改善指導事項等を直接報告する機会を設けており、内部監査の実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.継続監査期間
2022年7月期以降
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 大島 幸一
代表社員 業務執行社員 大国 光大
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が解任いたします。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や独立性、専門性、職務の執行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合は、監査等委員会は、解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
15,000	-	15,000	-

b. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、過去の実績及び監査業務に伴う業務量等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
c. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積もりの算定根拠等について検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。