有価証券報告書-第53期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、売上高の減少等の影響が生じております。
当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年7月期の上期においては大きく影響するものの、下期から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(雇用調整助成金)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額52,080千円のうち48,618千円を販売費及び一般管理費の給料手当及び製品製造原価の給与手当から控除し、超過見込額3,461千円を雑収入として営業外収益に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、売上高の減少等の影響が生じております。
当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年7月期の上期においては大きく影響するものの、下期から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(雇用調整助成金)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額52,080千円のうち48,618千円を販売費及び一般管理費の給料手当及び製品製造原価の給与手当から控除し、超過見込額3,461千円を雑収入として営業外収益に計上しております。