有価証券報告書-第54期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、当事業年度の財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、2021年2月に開始された新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進んでおり、翌事業年度以降緩やかに収束の方向へ進むものと想定しております。しかしながら、当社の基盤地区である愛知県において2021年8月にまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束の見込みは依然不透明な状況が続くものと想定され、当社の業績が以前の水準に回復するには、なお時間を要するものと考えております。
このような仮定の下、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合において、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

項 目	金 額
店舗に係る有形固定資産	1,285,838
減損損失	115,698

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を実施しております。
将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらの仮定は新型コロナウイルス感染症による影響や今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

項 目	金 額
繰延税金資産	200,172

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の計上について、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を検討しております。
繰延税金資産の回収可能性については、毎期見積りの見直し・再検討を行っておりますが、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、繰延税金資産の取崩又は追加の計上が発生した場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。