有価証券報告書-第55期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。変動金利の借入金のうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会での承認に基づき、業務部が取引の実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年7月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券	35,788	35,788	-
(2) 長期貸付金 (1年内回収予定含む)	35,806	37,907	2,100
資産計	71,594	73,695	2,100
(1) 社債(1年内償還予定含む)	400,000	401,352	1,352
(2) 長期借入金 (1年内返済予定含む)	1,319,205	1,320,000	795
(3) リース債務 (1年内返済予定含む)	165,715	165,715	-
負債計	1,884,920	1,887,068	2,147

(※1)「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	2021年7月31日
非上場株式	0
差入保証金	259,206
長期未払金	115,070

非上場株式については市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当事業年度(2022年7月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券	32,872	32,872	-
(2) 長期貸付金 (1年内回収予定含む)	32,916	34,769	1,852
(3) 差入保証金	263,322	248,634	△14,688
資産計	329,112	316,276	△12,836
(1) 社債(1年内償還予定含む)	400,000	400,816	816
(2) 長期借入金 (1年内返済予定含む)	1,562,865	1,562,259	△605
(3) リース債務 (1年内返済予定含む)	129,927	129,927	-
(4) 長期未払金	108,250	108,250	-
負債計	2,201,042	2,201,252	210

(※)「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,189,974	-	-	-
預け金	12,542	-	-	-
売掛金	19,225	-	-	-
未収入金	254,606	-	-	-
長期貸付金(1年内回収予定含む)	2,889	10,222	13,458	9,235
合計	1,479,238	10,222	13,458	9,235

当事業年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,174,558	-	-	-
預け金	12,175	-	-	-
売掛金	22,914	-	-	-
未収入金	212,993	-	-	-
長期貸付金(1年内回収予定含む)	2,511	10,340	13,574	6,490
差入保証金	17,673	64,046	65,123	116,478
合計	1,442,827	74,387	78,697	122,968

(注2) 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	100,000	100,000	-	-	-	200,000
長期借入金	356,340	319,713	268,041	218,738	92,468	63,905
リース債務	48,490	41,934	28,051	17,033	8,243	21,962
合計	504,830	461,647	296,092	235,771	100,711	285,867

当事業年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	100,000	-	-	-	200,000	100,000
長期借入金	319,713	306,015	265,042	138,772	110,209	423,114
リース債務	44,562	30,679	19,661	10,871	6,935	17,217
合計	464,275	336,694	284,703	149,643	317,144	540,331

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,086	-	-	6,086
投資信託	26,786	-	-	26,786
資産計	32,872	-	-	32,872

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金(1年内回収予定含む)	-	34,769	-	34,769
差入保証金	-	248,634	-	248,634
資産計	-	283,403	-	283,403
社債(1年内償還予定含む)	-	400,816	-	400,816
長期借入金(1年内返済予定含む)	-	1,562,259	-	1,562,259
リース債務(1年内返済予定含む)	-	129,927	-	129,927
長期未払金	-	108,250	-	108,250
負債計	-	2,201,252	-	2,201,252

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金(1年内回収予定含む)
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定含む)、長期借入金(1年内返済予定含む)
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内返済予定含む)
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっております。
長期未払金
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、個人の退任時期を見積り、当該退任時期に基づくリスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。