有価証券報告書-第55期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
※2.雇用調整助成金
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額44,991千円のうち37,987千円を販売費及び一般管理費の給料手当及び当期製品製造原価の労務費から控除し、超過額及び超過見込額7,004千円を営業外収益のその他に計上しております。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額5,729千円のうち、4,578千円を販売費及び一般管理費の給料手当及び当期製品製造原価の労務費から控除し、超過額1,150千円を営業外収益のその他に計上しております。
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額44,991千円のうち37,987千円を販売費及び一般管理費の給料手当及び当期製品製造原価の労務費から控除し、超過額及び超過見込額7,004千円を営業外収益のその他に計上しております。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額5,729千円のうち、4,578千円を販売費及び一般管理費の給料手当及び当期製品製造原価の労務費から控除し、超過額1,150千円を営業外収益のその他に計上しております。