半期報告書-第19期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

14.金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年7月31日)	当中間連結会計期間 (2020年1月31日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	24,130,707	14,817,325
営業債権	3,257,923	2,465,432
定期預金	318,371	7,408,299
保証金	180,936	2,383,338
リース債権	-	53,843
その他	40,571	147,596
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託	400,167	1,032,474
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	199,844	171,097
金融資産合計	28,528,520	28,479,407
金融負債 償却原価で測定する金融負債
営業債務	7,072	7,899
リース負債	-	270,138
未払金	430,143	2,446,542
その他	62,417	68,772
金融負債合計	499,632	2,793,353

(2)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、保証金、営業債務、その他の金融負債)
決済期間が長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。投資信託の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
なお、現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、保証金、営業債務、その他の金融負債は、決済期間が長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年7月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託	-	-	400,167	400,167
小計	-	-	400,167	400,167
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	199,654	-	-	199,654
非上場株式	-	190	-	190
小計	199,654	190	-	199,844
金融資産合計	199,654	190	400,167	600,011

当中間連結会計期間(2020年1月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託	-	-	1,032,474	1,032,474
小計	-	-	1,032,474	1,032,474
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	171,097	-	-	171,097
小計	171,097	-	-	171,097
金融資産合計	171,097	-	1,032,474	1,203,572

(4)評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(5)レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年7月31日)

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	予想収益率	4～5%

当中間連結会計期間(2020年1月31日)

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	予想収益率	4～5%

経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値は、株価変動性の上昇(下落)により上昇(下落)し、予想収益率の上昇(下落)により上昇(下落)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(6)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)	当中間連結会計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
期首残高	286,269	400,167
貸付金及び債権からの振替(注)1	958,480	-
利得及び損失合計
純損益(注)2	△14,578	9,447
その他の包括利益(注)3	51,011	-
購入	162,500	939,000
売却	△941,058	△313,348
為替換算調整	-	△2,793
期末残高	502,624	1,032,474
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)2	△14,578	9,447

(注)1.IFRS第9号適用により、貸付金及び債権から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に振り替えられたものであります。
2.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
3.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(7)金融商品の分類別純損益
金融商品の分類別純損益は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)	当中間連結会計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
償却原価で測定する金融資産
受取利息	26,614	25,125
為替差損益(△は損)	58,077	104,367
貸倒引当金繰入	150,762	123,168
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金	-	1,464
有価証券評価損益(△は損)	54,311	9,279
償却原価で測定する金融負債
為替差損益(△は損)	△6,223	852