有価証券報告書-第18期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

28.金融商品
当社グループが晒されている財務リスク及びリスクが会社の将来の成果に与えられる影響は次の通りです。

リスク	エクスポージャの発生原因	測定	管理
市場リスク:為替	将来の商取引 日本円以外の通貨建ての認識済金融資産及び金融負債	キャッシュフロー予測 感応度分析	使用用途に応じた外貨建て預金の適切な分散配置及び為替相場の動向に応じて適時に行われる円預金への振替
市場リスク:株価	株式投資	感応度分析	ポートフォリオ分散
信用リスク	現金及び現金同等物、営業債権、負債性金融商品及び契約資産	年齢分析 信用格付け	銀行預金の分散、信用限度枠、負債性金融商品に関する投資ガイドライン
流動性リスク	営業債務及びその他負債	キャッシュフロー予測	キャッシュフロー予測の継続的な更新

リスク管理は、取締役会で承認された方針に従って、財務部主導の下で行われています。財務部は各営業
部署と緊密に協力して財務リスクを識別、評価、管理します。財務部は、全般的なリスク管理に関するルー
ル、為替リスク、金利リスク、信用リスク、デリバティブと非デリバティブの利用及び流動性を超えた投資
といった特定分野に関する方針を定めるとともに、取締役会へ適時に報告しております。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び資本調達割合であります。
当社グループのネット有利子負債及び資本調達割合は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年7月31日)	当連結会計年度 (2019年7月31日)
有利子負債(千円)	1,322	-
現金及び現金同等物(千円)	(5,498,971)	(24,130,707)
ネット有利子負債(差引)(千円)	(5,497,649)	(24,130,707)
資本合計(千円)	8,708,144	27,903,660
資本調達割合(%)	(*)	(*)

(*)報告期限終了日現在、ネット有利子負債が負の金額であり、資本調達割合は算定しておりません。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の分類
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年7月31日)	当連結会計年度 (2019年7月31日)
金融資産
貸付金及び債権
現金及び現金同等物	5,498,971	-
営業債権	2,810,449	-
投資信託	957,890	-
保証金 その他 売却可能金融資産	68,673 1,386	- -
株式 償却原価で測定する金融資産 現金及び現金同等物 営業債権 保証金 その他	190 - - - -	- 24,130,707 3,257,923 180,936 358,942
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債型新株予約権付社債	286,269	-
投資信託	-	400,167
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	-	199,844
金融資産合計	9,623,831	28,528,520
金融負債 償却原価で測定する金融負債
営業債務	4,859	7,072
リース債務	1,321	-
その他	357,859	492,560
金融負債合計	364,040	499,632

(3)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
①信用リスク管理
前連結会計年度(自2017年8月1日 至 2018年7月31日)
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
債務保証については、該当事項はありません。
前連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
(ⅰ)個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。
前連結会計年度(2018年7月31日)
(単位:千円)

	期日経過前	期日経過後		合計
		90日以内	90日超
営業債権	2,803,123	7,327	-	2,810,449
立替金	1,386	-	-	1,386
転換社債型新株予約権付社債	286,269	-	-	286,269
投資信託	957,890	-	-	957,890
非上場株式	190	-	-	190
保証金	68,673	-	-	68,673
小計	4,048,859	7,327	-	4,056,186
貸倒引当金	-	-	-	-
合計	-	-	-	4,056,186

(ii)個別に減損した金融資産
取引先の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損した金融資産は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年7月31日)
営業債権	97,683
貸倒引当金	△97,683
合計	-

(iii)貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年7月31日)
期首残高	-
繰入	97,683
使用	-
期末残高	97,683

貸倒引当金繰入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
当連結会計年度(自2018年8月1日 至 2019年7月31日)
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
債務保証については、該当事項はありません。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。債務不履行に該当した場合、信用減損しているものと判断しております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
営業債権の帳簿価額及びこれに対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:千円)

当連結会計年度 (2019年7月31日)	常に貸倒引当金を全期間の 信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損している 金融資産	合計
営業債権
2018年8月1日残高	2,810,449	97,683	2,908,133
当期の増減(認識及び認識の中止)	595,593	△97,683	497,910
信用減損金融資産への振替	△100,658	100,658	-
2019年7月31日残高	3,305,384	100,658	3,406,043
貸倒引当金
2018年8月1日残高	-	97,683	97,683
当期の増減(認識及び認識の中止)	47,461	2,975	50,436
信用減損金融資産への振替	-	-	-
2019年7月31日残高	47,461	100,658	148,120
営業債権(純額)
2019年7月31日残高	3,257,923	-	3,257,923

(ⅳ)信用リスクの年齢分析
当社グループの信用リスクに対する年齢分析は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (2019年7月31日)
	全期間の予想 信用損失	営業債権
期日経過前	42,774	2,978,946
期日経過後
90日以内	4,687	326,438
91日以上	100,658	100,658
合計	148,120	3,406,043

②流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年7月31日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	4,859	4,859	4,859	-	-	-	-	-
その他の金融負債	359,181	359,181	359,181	-	-	-	-	-
合計	364,040	364,040	364,040	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2019年7月31日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	7,072	7,072	7,072	-	-	-	-	-
その他の金融負債	492,560	492,560	492,560	-	-	-	-	-
合計	499,632	499,632	499,632	-	-	-	-	-

貸出コミットメント契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年7月31日)	当連結会計年度 (2019年7月31日)
(限度貸付契約)
限度貸付契約の総額	700,000	-
借入実行金額	-	-
差引額	700,000	-

③為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に中国人民元及び米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、当社グループに対する為替リスクを管理する政策を構築しております。
為替リスクに晒されている金融資産・負債の内訳は次の通りです。
(単位:千米ドル、千中国人民元、千韓国ウォン、千円)

区分	通貨	前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)		当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
		外貨金額	円換算額	外貨金額	円換算額
金融資産
外貨預金	中国人民元	62,255	1,011,020	109,666	1,728,345
	米ドル	5,360	595,016	113,122	12,289,608
	韓国ウォン	-	-	3,094,820	284,723
	ユーロ	-	-	405	49,188
外貨定期預金	中国人民元	-	-	20,201	318,371
売上債権及び長期売上債権	中国人民元	92,465	1,502,993	90,573	1,427,437
	米ドル	5,763	639,792	14,806	1,608,500
	ユーロ	-	-	49	6,036

為替感応度分析
各報告期間において、日本円が各外貨に対して10%変動する場合に、連結損益計算書の税引後利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

(単位:千円)

区分		前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)		当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
		税引後利益に 対する影響	資本に 対する影響	税引後利益に 対する影響	資本に 対する影響
米ドル/円	上昇時	85,374	85,374	960,915	960,915
	下落時	(85,374)	(85,374)	(960,915)	(960,915)
中国人民元/円	上昇時	173,818	173,818	240,202	240,202
	下落時	(173,818)	(173,818)	(240,202)	(240,202)
韓国ウォン/円	上昇時	-	-	19,685	19,685
	下落時	-	-	(19,685)	(19,685)
ユーロ/円	上昇時	-	-	3,818	3,818
	下落時	-	-	(3,818)	(3,818)

④金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、報告期間終了日現在、変動利付借入金はなく、変動利付預金だけを保有しているため、金利が上昇すると純支払利息が減少します。また、当社グループは内部資金の共有・拡大によって外部からの借入を最小化するなど、金利変動によるリスクを最小化しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が10bp変動する場合に、連結損益計算書の税引後利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

(単位:千円)

指数	前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)		当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
	税引後利益に 対する影響	資本に 対する影響	税引後利益に 対する影響	資本に 対する影響
上昇時	3,801	3,801	16,903	16,903
下落時	(3,801)	(3,801)	(16,903)	(16,903)

⑤市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融資産(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。資本性金融資産については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループが保有する市場性のある資本性金融資産の市場価格が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度においては対象金融商品がないため影響がなく、当連結会計年度においては19,965千円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(4)ヘッジ活動
当社グループは、ヘッジ活動を行っていないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
(5)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、その他の金融負債)
決済期間が長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。投資信託の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
なお、現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、その他の金融負債は、決済期間が長期にわたるものではなく、公正価値は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年7月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債型新株予約権付社債	-	-	286,269	286,269
小計	-	-	286,269	286,269
売却可能金融資産
非上場株式	-	190	-	190
小計	-	190	-	190
金融資産合計	-	190	286,269	286,459

当連結会計年度(2019年7月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託	-	-	400,167	400,167
小計	-	-	400,167	400,167
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	199,654	-	-	199,654
非上場株式	-	190	-	190
小計	199,654	190	-	199,844
金融資産合計	199,654	190	400,167	600,011

③ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年7月31日)

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	オプション価格決定モデル	株価変動性	23.53%

転換権が含まれていない一般社債要素の公正価値は、転換社債発行者と類似の信用度を持つ企業に適用される市場利子率を適用して、社債の将来キャッシュフローを割り引いて測定しており、転換権の公正価値はオプション価格決定モデルを利用して測定しております。また、早期償還権の公正価値は早期償還権の行使可能性を考慮し、早期償還オプションの使用が予想される予想満期時点を満期とみなして測定しております。転換権の公正価値の測定に用いられる重要なインプットである株価変動性は、過去の株価変動を基に推定しております。
当連結会計年度(2019年7月31日)

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	予想収益率	4～5%

経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値は、株価変動性の上昇(下落)により上昇(下落)し、予想収益率の上昇(下落)により上昇(下落)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)	当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
期首残高	-	286,269
貸付金及び債権からの振替(注)1	-	929,578
利得及び損失合計
純損益(注)2	(11,630)	(10,378)
その他の包括利益(注)3	-	-
購入	297,900	472,800
売却	-	(991,832)
レベル1への振替(注)4	-	(286,269)
期末残高	286,269	400,167
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)2	(11,630)	(10,378)

(注)1.IFRS第9号適用により、貸付金及び債権から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に振り替えられたものであります。
2.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
3.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
4.レベル1への振替は、転換社債の株式への転換によるものであります。