有価証券報告書-第19期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
- 【提出】
- 2020/11/13 15:05
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)
23.売上収益
(1)収益の分解
主たる地域市場および収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
開発したゲームに対し、他社にパブリッシング権を付与してその対価として最低保証料を受領した場合、連結会社は当該最低保証料を契約負債として認識した後、プラットフォームユーザーのゲーム発売承認日に収益として認識しています。また、課金型アプリゲームについては、ゲーム利用者がゲーム内通貨を購入したものの、使用しなかった場合には契約負債として認識しており、ゲーム内通貨が実際使用された時に、アイテムの性能が永久的であると判断されるアイテムの場合には、予想消費期間にわたって収益として認識しています。永久的ではないと判断されるアイテムの場合には、発生時点で収益として認識しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ277,850千円および426,375千円であります。
前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加780,427千円および収益認識による減少548,564千円であります。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加366,355千円および収益認識による減少533,807千円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に、アクセス権の提供に関するものであります。
(単位:千円)
1年超の残存履行義務はおおむね3年以内に期限が到来いたします。
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは、主に許諾契約を履行するためにライセンス保有者に支払ったロイヤリティのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約コストから認識した資産は、それぞれ195,883千円および155,871千円であり、前払費用および長期前払費用に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約コストから認識した資産の償却額は、それぞれ102,465千円および41,058千円であり、減損損失は生じておりません。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1)収益の分解
主たる地域市場および収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 地域別 | ||
| 日本 | 2,401,202 | 1,452,766 |
| 香港/中国 | 4,939,712 | 4,537,362 |
| アメリカ | 1,456,608 | 983,605 |
| その他 | 1,121,757 | 781,059 |
| 合計 | 9,919,282 | 7,754,793 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財およびサービス | 9,168,479 | 7,131,835 |
| 一定期間にわたり移転するサービス | 750,803 | 622,958 |
| 合計 | 9,919,282 | 7,754,793 |
開発したゲームに対し、他社にパブリッシング権を付与してその対価として最低保証料を受領した場合、連結会社は当該最低保証料を契約負債として認識した後、プラットフォームユーザーのゲーム発売承認日に収益として認識しています。また、課金型アプリゲームについては、ゲーム利用者がゲーム内通貨を購入したものの、使用しなかった場合には契約負債として認識しており、ゲーム内通貨が実際使用された時に、アイテムの性能が永久的であると判断されるアイテムの場合には、予想消費期間にわたって収益として認識しています。永久的ではないと判断されるアイテムの場合には、発生時点で収益として認識しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年7月31日) | 当連結会計年度 (2020年7月31日) | |
| 契約資産 契約履行コスト | 196,929 | 155,871 |
| 契約負債 | ||
| パブリッシング・ミニマム・ギャランティーの前受金 | 129,601 | 69,612 |
| ライセンス履行義務未履行分 | 441,082 | 383,718 |
| エンドユーザーの課金後未使用アイテム | 4,536 | 96,521 |
| 永久アイテムの期間未経過 | 63,973 | 99,954 |
| 商品販売の前受金 | 2,330 | 20,741 |
| 合計 | 641,524 | 670,548 |
当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ277,850千円および426,375千円であります。
前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加780,427千円および収益認識による減少548,564千円であります。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加366,355千円および収益認識による減少533,807千円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に、アクセス権の提供に関するものであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2019年7月31日) | 当連結会計年度 (2020年7月31日) | |
| 1年以内 | 250,577 | 168,967 |
| 1年超 | 195,041 | 24,042 |
| 合計 | 445,619 | 193,009 |
1年超の残存履行義務はおおむね3年以内に期限が到来いたします。
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは、主に許諾契約を履行するためにライセンス保有者に支払ったロイヤリティのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約コストから認識した資産は、それぞれ195,883千円および155,871千円であり、前払費用および長期前払費用に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約コストから認識した資産の償却額は、それぞれ102,465千円および41,058千円であり、減損損失は生じておりません。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)
23.売上収益
(1)収益の分解
主たる地域市場および収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
開発したゲームに対し、他社にパブリッシング権を付与してその対価として最低保証料を受領した場合、連結会社は当該最低保証料を契約負債として認識した後、プラットフォームユーザーのゲーム発売承認日に収益として認識しています。また、課金型アプリゲームについては、ゲーム利用者がゲーム内通貨を購入したものの、使用しなかった場合には契約負債として認識しており、ゲーム内通貨が実際使用された時に、アイテムの性能が永久的であると判断されるアイテムの場合には、予想消費期間にわたって収益として認識しています。永久的ではないと判断されるアイテムの場合には、発生時点で収益として認識しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ277,850千円および426,375千円であります。
前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加780,427千円および収益認識による減少548,564千円であります。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加366,355千円および収益認識による減少533,807千円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に、アクセス権の提供に関するものであります。
(単位:千円)
1年超の残存履行義務はおおむね3年以内に期限が到来いたします。
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは、主に許諾契約を履行するためにライセンス保有者に支払ったロイヤリティのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約コストから認識した資産は、それぞれ195,883千円および155,871千円であり、前払費用および長期前払費用に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約コストから認識した資産の償却額は、それぞれ102,465千円および41,058千円であり、減損損失は生じておりません。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1)収益の分解
主たる地域市場および収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 地域別 | ||
| 日本 | 2,401,202 | 1,452,766 |
| 香港/中国 | 4,939,712 | 4,537,362 |
| アメリカ | 1,456,608 | 983,605 |
| その他 | 1,121,757 | 781,059 |
| 合計 | 9,919,282 | 7,754,793 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財およびサービス | 9,168,479 | 7,131,835 |
| 一定期間にわたり移転するサービス | 750,803 | 622,958 |
| 合計 | 9,919,282 | 7,754,793 |
開発したゲームに対し、他社にパブリッシング権を付与してその対価として最低保証料を受領した場合、連結会社は当該最低保証料を契約負債として認識した後、プラットフォームユーザーのゲーム発売承認日に収益として認識しています。また、課金型アプリゲームについては、ゲーム利用者がゲーム内通貨を購入したものの、使用しなかった場合には契約負債として認識しており、ゲーム内通貨が実際使用された時に、アイテムの性能が永久的であると判断されるアイテムの場合には、予想消費期間にわたって収益として認識しています。永久的ではないと判断されるアイテムの場合には、発生時点で収益として認識しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年7月31日) | 当連結会計年度 (2020年7月31日) | |
| 契約資産 契約履行コスト | 196,929 | 155,871 |
| 契約負債 | ||
| パブリッシング・ミニマム・ギャランティーの前受金 | 129,601 | 69,612 |
| ライセンス履行義務未履行分 | 441,082 | 383,718 |
| エンドユーザーの課金後未使用アイテム | 4,536 | 96,521 |
| 永久アイテムの期間未経過 | 63,973 | 99,954 |
| 商品販売の前受金 | 2,330 | 20,741 |
| 合計 | 641,524 | 670,548 |
当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ277,850千円および426,375千円であります。
前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加780,427千円および収益認識による減少548,564千円であります。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、現金の受け取りによる増加366,355千円および収益認識による減少533,807千円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に、アクセス権の提供に関するものであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2019年7月31日) | 当連結会計年度 (2020年7月31日) | |
| 1年以内 | 250,577 | 168,967 |
| 1年超 | 195,041 | 24,042 |
| 合計 | 445,619 | 193,009 |
1年超の残存履行義務はおおむね3年以内に期限が到来いたします。
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは、主に許諾契約を履行するためにライセンス保有者に支払ったロイヤリティのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約コストから認識した資産は、それぞれ195,883千円および155,871千円であり、前払費用および長期前払費用に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約コストから認識した資産の償却額は、それぞれ102,465千円および41,058千円であり、減損損失は生じておりません。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。