訂正有価証券報告書-第18期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日。以下「税効果適用指針」という。)を、税効果適用指針第24項の定めについて当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。
また、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,829千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」106,415千円に含めて表示しております。