有価証券報告書-第20期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

19.引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	偶発損失引当金	資産除去債務	退職給付引当負債	合計
2019年7月31日	-	43,194	-	43,194
期中増加額	57,483	-	10,286	67,770
割引計算の期間利息費用	-	-	-	-
期中減少額(目的使用)	-	-	-	-
期中減少額(戻入)	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	△1,420	△376	-	△1,796
2020年8月1日	56,062	42,818	10,286	109,168
期中増加額	4,000	-	7,635	11,635
割引計算の期間利息費用	-	-	-	-
期中減少額(目的使用)	-	-	-	-
期中減少額(戻入)	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	7,462	723	-	8,186
2021年7月31日	67,525	43,542	17,922	128,990

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年7月31日)	当連結会計年度 (2021年7月31日)
偶発損失引当金(注)1	56,062	67,525
資産除去債務(注)2	42,818	43,542
退職給付引当負債(注)3	10,286	17,922
合計	109,168	128,990
流動負債	56,062	67,525
非流動負債	53,105	61,465
合計	109,168	128,990

(注)1.偶発損失引当金については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国での商標権取得取引を原因とした中国の現地法令により賦課されると想定される罰金の見積額(前期56,062千円、当期63,525千円、なお増加額7,462千円は在外営業活動体の換算差額)が含まれております。取引の発生日から2年の経過に伴い責任が解消される内容であり、1年以内に解消する見込みであります。
また、当連結会計年度には、意匠権紛争解決により株式会社ホリと合意書を締結する解決金の見積額(当期4,000千円)が含まれており、2021年9月30日付で同額の解約金が支払われております。
2.資産除去債務は、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
3.退職給付引当負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額
に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上したものであります。