有価証券報告書-第20期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料、製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、研究開発用のソフトウエアについては研究開発の利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)偶発損失引当金
訴訟や訴訟案件等の将来発生の可能性が高い偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込み額を計上しています。
4.収益の認識基準
当社では、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社ではライセンス許諾契約によるライセンス収入があり、以下のとおり収益を認識しております。
・ライセンスの許諾:使用権
当社グループでは、顧客との契約によりキャラクターおよびゲームライセンスを提供し、契約上ライセンス提供義務の他に顧客に移転すべき別の財貨または役務はありません。ライセンス契約はライセンスを付与した時点に存在する知的財産権の使用権利に該当し、ライセンスを移転する時点で顧客がそのライセンスの使用を指示することができ、またライセンスから生じる便益の大部分を獲得することができるということを意味します。当社グループではキャラクターおよびゲームライセンスの提供を約束した時点で、履行義務を充足するものとして会計処理をしております。
・ライセンスの許諾:アクセス権
一部の取引において、当社グループでは保有しているアニメーションを顧客が一定期間使用してゲームを製作することを許諾するライセンスを提供しており、同ライセンスに対する対価を受け取っております。当社グループではインターネット・ポータルなど多様な媒体を通じてアニメーションを放映し、これを利用した広報活動を展開しております。アニメーションのライセンス契約の性質は、顧客がライセンス期間に当社グループの知的財産にアクセスすることを許諾するものであるため、当社グループでは期間にわたって履行義務を充足するものとして会計処理をしており、ライセンス期間を基準として履行義務の進行率を測定しております。
5.外貨の換算基準
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っています。
外貨建の貨幣性資産および負債は期末日の為替レートにより機能通貨への再換算を行い、その結果生じる差額を純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートにより、収益および費用はその期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。