コーユーレンティア（7081）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサービス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」、「ICT事業」としております。
「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けFF&Eのレンタル、さらに太陽光発電システム等のレンタル及びオフィス移転サービス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオプション販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。「物販事業」は、主に官公庁向けにオフィス家具の販売を行っております。また、「ICT事業」はICT機器のレンタル・販売及び保守点検サービス、ICT環境整備工事を行っております。

2026/03/25 15:45

#2 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業及びICT事業でありますが、レンタル関連事業の占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社

2026/03/25 15:45

#3 事業の内容

子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、FF&E、防災品、ICT機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及びオフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・VOC分解等のコーティング施工サービスを行っております。
(4)ICT事業
子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク(LAN)構築作業、PC・タブレット端末などのICT機器のレンタルサービスを行っております。

2026/03/25 15:45

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
物販事業	28	(2)
ICT事業	262	(32)
報告セグメント計	825	(158)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

2026/03/25 15:45

#5 沿革

2【沿革】

当社(現 コーユーレンティア株式会社)は、1957年4月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社(現 ワイドフレンズ株式会社)を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立(資本金800万円)させ、事業を開始いたしました。その後、廣友物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。
1970年10月1974年10月1996年4月1999年12月2000年7月2005年2月2006年8月2007年4月2008年2月2008年9月2008年10月2009年4月2010年4月2010年9月2013年2月2014年4月2016年4月2016年6月2016年9月2017年4月2017年7月2017年12月2018年10月2020年2月2022年4月2023年1月	廣友物産株式会社(当社の設立母体、注1)及び梅木孝夫(前代表取締役社長)が各50%を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社(現当社)(注2)を設立。廣友物産株式会社(注1)が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社(100%子会社、注3)を設立。商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。レンタルサービスに付随する情報通信(ICT)サービス強化のため、広友イノテックス株式会社(100%子会社、注5)を設立。当社がオフィス向け及びパートナー(注4)向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ(現Re営業部)を設立。当社が廣友物産株式会社(注1)の完全子会社となる。当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス(CO₂排出権付)を開始。当社が広友ロジックス株式会社(注3)及び広友イノテックス株式会社(注5)の全株式を広友ホールディングス株式会社(注1)に譲渡。同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるため、広友物産株式会社を設立。当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。広友ホールディングス株式会社(注1)が、株式会社ミラノ(現 ONEデザインズ株式会社)を買収。広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社(注1)より広友サービス株式会社の全株式を取得。当社がONEデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をONEデザインズ株式会社に譲渡。当社が広友レンティア株式会社に商号変更。本店所在地を東京都港区新橋に移転。当社が株式会社リスタを100%完全子会社化。当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。当社が広友ホールディングス株式会社(注1)及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。広友ロジックス株式会社(注3)、広友イノテックス株式会社(注5)、ONEデザインズ株式会社及び広友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。株式会社リスタが休業。当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。広友ホールディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。当社連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、これら3社を子会社化(当社の孫会社化)。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。レンタル関連事業に含まれていたICT事業分野を独立した報告セグメントに区分し、新たにICT事業として4つの事業セグメントに変更。
2023年10月2024年11月2025年1月2025年11月	株式会社カインドビジネス、株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズ(いずれも当社連結子会社(孫会社))の3社間で吸収分割を行い、株式会社カインドビジネスが事業を承継。また、株式会社カインドビジネスがイノテックスビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。株式会社ジービーエスの清算結了。株式会社ジービーエスシステムズの清算結了。非連結子会社であったイノテックスエンジニアリング株式会社を、重要性が増したため連結子会社化(当社の孫会社化)。株式会社リスタの清算結了。

(注)1.廣友物産株式会社(1957年4月～2009年3月)→広友ホールディングス株式会社(2009年4月～2018年9月)→現 ワイドフレンズ株式会社(2018年10月～ )
2.広友リース株式会社(1970年10月～2016年3月)→広友レンティア株式会社(2016年4月～2018年9月)→現 コーユーレンティア株式会社(2018年10月～ )

2026/03/25 15:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

同計画における目標指標は、「連結売上高329億円」、「連結営業利益30億円」、「売上高営業利益率9.1%」、「ROE12%以上の確保」と定めております。
また、同計画におけるセグメント別の戦略として、レンタル関連事業では、建設現場向け市場においてICT商品・サービスのシェア拡大、常設オフィス向け市場においてレンタル需要の開拓を進めてまいります。スペースデザイン事業では、マンション事業の成熟化を見据えた新規事業への取組強化に加え、リフォームやリノベーション等、有望事業の創出を進めてまいります。物販事業では、市場領域を官公庁向け市場から民間・文教向け市場へ拡大することを目指すほか、民間向け市場では、「オフィス×環境×健康」をキーワードに、受注の強化拡大を図ってまいります。ICT事業では、ソリューションサービス拡大による外販比率の拡大や、ICTレンタルの需要開拓を進めるとともに、将来の事業成長に向け継続的にM&Aを検討してまいります。
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)の当社グループの経営成績は、主力のレンタル関連事業において、建設現場向け市場及びイベント向け市場の売上が好調であったことから、連結売上高は34,701百万円(前期比8.9%増)となりました。営業利益は3,005百万円(前期比44.4%増)、経常利益は2,999百万円(前期比40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,937百万円(前期比25.0%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高の業績を達成しました。

2026/03/25 15:45

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。

(注)1.当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業及びICT事業でありますが、レンタル関連事業に占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。2026/03/25 15:45