コーユーレンティア(7081)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物販事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 1520万
- 2019年9月30日 -5.53%
- 1436万
- 2019年12月31日 +555.8%
- 9422万
- 2020年3月31日 -10.66%
- 8418万
- 2020年6月30日 -7.37%
- 7798万
- 2020年9月30日 +19.44%
- 9314万
- 2020年12月31日 -5.67%
- 8786万
- 2021年3月31日 +65.13%
- 1億4509万
- 2021年6月30日 -14.41%
- 1億2419万
- 2021年9月30日 +1.95%
- 1億2661万
- 2021年12月31日 -16.04%
- 1億630万
- 2022年3月31日 -45.74%
- 5768万
- 2022年6月30日 -64.07%
- 2072万
- 2022年9月30日
- -614万
- 2022年12月31日 -59.97%
- -983万
- 2023年3月31日
- 1億2534万
- 2023年6月30日 -16.8%
- 1億427万
- 2023年9月30日 +6.8%
- 1億1137万
- 2023年12月31日 -35.32%
- 7203万
- 2024年3月31日 +62.56%
- 1億1709万
- 2024年6月30日 -18.93%
- 9492万
- 2024年12月31日 -56.79%
- 4101万
- 2025年6月30日 +308.19%
- 1億6743万
- 2025年12月31日 +2.84%
- 1億7218万
- 2026年6月30日 -66.09%
- 5839万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2026/03/25 15:45
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサービス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」、「ICT事業」としております。
「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けFF&Eのレンタル、さらに太陽光発電システム等のレンタル及びオフィス移転サービス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオプション販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。「物販事業」は、主に官公庁向けにオフィス家具の販売を行っております。また、「ICT事業」はICT機器のレンタル・販売及び保守点検サービス、ICT環境整備工事を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- 2【主要な設備の状況】2026/03/25 15:45
当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業及びICT事業でありますが、レンタル関連事業の占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社 - #3 事業の内容
- 子会社であるONEデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ICT機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーションを行っております。2026/03/25 15:45
(3)物販事業
子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、FF&E、防災品、ICT機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及びオフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・VOC分解等のコーティング施工サービスを行っております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/25 15:45
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年12月31日現在 スペースデザイン事業 100 (15) 物販事業 28 (2) ICT事業 262 (32)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 同計画における目標指標は、「連結売上高329億円」、「連結営業利益30億円」、「売上高営業利益率9.1%」、「ROE12%以上の確保」と定めております。2026/03/25 15:45
また、同計画におけるセグメント別の戦略として、レンタル関連事業では、建設現場向け市場においてICT商品・サービスのシェア拡大、常設オフィス向け市場においてレンタル需要の開拓を進めてまいります。スペースデザイン事業では、マンション事業の成熟化を見据えた新規事業への取組強化に加え、リフォームやリノベーション等、有望事業の創出を進めてまいります。物販事業では、市場領域を官公庁向け市場から民間・文教向け市場へ拡大することを目指すほか、民間向け市場では、「オフィス×環境×健康」をキーワードに、受注の強化拡大を図ってまいります。ICT事業では、ソリューションサービス拡大による外販比率の拡大や、ICTレンタルの需要開拓を進めるとともに、将来の事業成長に向け継続的にM&Aを検討してまいります。
当連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)の当社グループの経営成績は、主力のレンタル関連事業において、建設現場向け市場及びイベント向け市場の売上が好調であったことから、連結売上高は34,701百万円(前期比8.9%増)となりました。営業利益は3,005百万円(前期比44.4%増)、経常利益は2,999百万円(前期比40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,937百万円(前期比25.0%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高の業績を達成しました。 - #6 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業及びICT事業でありますが、レンタル関連事業に占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。2026/03/25 15:45