	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△32,265	△27,721
その他有価証券評価差額金	△15,939	△9,430
買掛金	△140,912	△135,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/01/29 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
前払年金費用	-	△872
その他有価証券評価差額金	△16,273	△9,503
繰延税金負債合計	△219,853	△205,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/01/29 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
純資産は前連結会計年度末に比べ337百万円増加の2,324百万円(前連結会計年度末比17.0%増)となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が369百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が15百万円、退職給付に係る調整累計額17百万円減少したこと等によるものであります。また、ROEは17.2%(前年同期は10.9%)となりました。
第50期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日)

2020/01/29 15:00

#4 連結包括利益計算書関係（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
税効果額	△31,652	9,503
その他有価証券評価差額金	16,381	△15,096
退職給付に係る調整額:

2020/01/29 15:00