このような経営環境の中、当社グループは、ESG経営を通じた地球環境や社会課題への対応等、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものとの認識に立ち、昨年度設置した「サステナビリティ委員会」を中心に、事業に直結する重要課題の解決に向けたグループ横断の取り組みを強化しております。また、2026年度を最終年度とする新中期経営計画においては、ESG経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業において、都心部の再開発案件及び地方の設備投資型案件で高水準の受注が継続している建設現場向け市場や、新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで回復したイベント向け市場が売上高の増加に貢献しました。このように売上面では好調を維持しているものの、利益面では、商品の調達量の増加や物価の上昇による仕入コスト増の影響を受け、営業利益、経常利益ともに前年同期比で微増に留まりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の増加により、前年同期比で減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は8,300百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は765百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は772百万円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は329百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
2024/05/14 13:01