楽天カードの非支配持分の推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- -100万
- 2019年3月31日 ±0%
- -100万
- 2019年6月30日 ±0%
- -100万
- 2019年9月30日 -100%
- -200万
- 2019年12月31日 -500%
- -1200万
- 2020年3月31日 -116.67%
- -2600万
- 2020年6月30日 -169.23%
- -7000万
- 2020年9月30日 -285.71%
- -2億7000万
- 2020年12月31日 -92.96%
- -5億2100万
- 2021年3月31日
- -2億700万
- 2021年6月30日 -115.94%
- -4億4700万
- 2021年9月30日 -53.91%
- -6億8800万
- 2021年12月31日 -31.69%
- -9億600万
- 2022年3月31日
- -2億5400万
- 2022年6月30日 ±0%
- -2億5400万
- 2022年9月30日 ±0%
- -2億5400万
- 2022年12月31日
- -2億4900万
- 2023年3月31日
- 700万
- 2023年6月30日 +114.29%
- 1500万
- 2023年9月30日 +66.67%
- 2500万
- 2023年12月31日 +48%
- 3700万
- 2024年3月31日 -40.54%
- 2200万
- 2024年6月30日 +163.64%
- 5800万
- 2024年12月31日 +250%
- 2億300万
- 2025年6月30日 -20.69%
- 1億6100万
- 2025年12月31日 +191.93%
- 4億7000万
- 2026年6月30日 -89.79%
- 4800万
有報情報
- #1 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。2026/03/26 15:32
また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値若しくは識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接認識しています。 - #2 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③ 【連結包括利益計算書】2026/03/26 15:32
(単位:百万円) 親会社の所有者 47,292 47,105 非支配持分 203 473 当期包括利益 47,495 47,578 - #3 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2026/03/26 15:32
(単位:百万円) 親会社の所有者 47,920 45,830 非支配持分 203 470 当期利益 48,123 46,300 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/03/26 15:32
(単位:百万円) 親会社の所有者に帰属する持分合計 131,074 176,953 非支配持分 3,305 2,927 資本合計 134,379 179,880