有報情報
- #1 事業等のリスク
- これらのリスクに対し、当社グループでは資金調達先、手法の多様化、また取引銀行とのコミュニケーションを強化することで、リスクの低減を図っています。2022/11/11 16:31
6 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、楽天グループ株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しており、国際会計基準(IFRS)に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループを含めた連結納税制度対象会社グループにおける将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合に、繰延税金資産が減額されることがあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等の不確実性があります。カード事業の貸付金の回収状況は、当第3四半期連結会計期間末において重要な悪化はありませんが、上述の不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。2022/11/11 16:31
ただし、上述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、現時点において新型コロナウイルス感染症は本要約四半期連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではありません。しかし、不確実性が更に高まった場合には、繰延税金資産の回収可能性等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす恐れがあります。 - #3 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- (1)【要約四半期連結財政状態計算書】2022/11/11 16:31
(単位:百万円) 無形資産 151,098 105,501 繰延税金資産 2,268 717 その他の資産 5 97,310 121,835
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
