ソフトウエア

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・情報セキュリティ
当社は、お客様の個人情報をはじめとする各種情報とハードウエア、ソフトウエアなどの情報システムから成る情報資産が当社グループの事業活動を展開するうえで不可欠な資産であることを認識するとともに、これら情報資産の適切な保護・管理を通じた情報セキュリティの確保を経営上の最重要課題の一つに位置付け、情報セキュリティ対策を継続的に強化しています。安心・安全にクレジットカード等のサービスをご利用いただけるよう、クレジットカードの情報セキュリティに関する国際基準であるPCI DSS (Payment Card Industry Data Security Standard)の完全準拠認定や、国際規格ISO/IEC 27001 ISMS認証を取得しています。
②責任ある金融サービスの提供

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#2 事業等のリスク

当社グループは、顧客に関する情報を有しており、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っており、情報アクセス権限の適切な管理や研修等による社員の教育を行うことで、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等のリスクの排除に努めています。しかしながら不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性や、内外監督官庁からの処分等を受ける可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービスの多くは、通信ネットワークを通じて提供されていますが、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルスやマルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障を生じる可能性があるほか、当社グループサービスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正取得等が発生する可能性もあります。また、当社グループでは、高度で複雑なシステムを開発・運用しサービスを提供しており、何らかの要因によって、開発遅延や中止、設備の故障、不具合等が発生する可能性もあります。
これらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的・物理的にも各種対応策を講じていますが、十分に機能しなかった場合には、サービスの停止や機能低下が生じる等により、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける可能性があります。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

楽天グループ内再編により、親会社である楽天グループ株式会社の連結財務諸表で計上されていたのれんの一部を、共通支配下の取引として帳簿価額で引き継いで当社グループの連結財務諸表に計上しています。こののれんは、無形資産に計上しています。
② ソフトウエアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。

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#4 設備投資等の概要

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)の当社グループの設備投資額は、17,799百万円であり、各セグメントの設備投資額は以下のとおりです。
クレジットカード事業セグメントの設備投資額は17,719百万円であり、主としてソフトウエアの取得・開発によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
ペイメント事業セグメントの設備投資額につきましては、金額的重要性がないため開示を省略します。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(3年～10年)
のれん 20年

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