純資産

有報情報

#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値若しくは識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接認識しています。

2026/03/26 15:32

#2 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有価証券
有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・デリバティブ資産及び負債

2026/03/26 15:32

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
市場価格のない株式等

2026/03/26 15:32

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

係会社に対する負債
コマーシャル・ペーパー、未払金の合計額は、前事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)において負債及び純資産額の合計額の100分の5を超えており、その金額は227,206百万円です。当事業年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)の関係会社に対する負債の合計は、負債及び純資産額の合計額の100分の5以下であるため、記載を省略します。

2026/03/26 15:32