有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

39.金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産		償却原価で測定 する金融資産	合計
	純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する 資本性金融商品
現金及び現金同等物	-	-	148,510	148,510
カード事業の貸付金	-	-	1,464,030	1,464,030
有価証券	-	2,871	-	2,871
その他の金融資産	-	-	38,806	38,806
合計	-	2,871	1,651,346	1,654,217

(金融負債)
(単位:百万円)

	強制的に公正価値で 測定される金融負債	償却原価で 測定する金融負債	合計
営業債務	-	242,789	242,789
デリバティブ負債	711	-	711
社債及び借入金	-	1,291,542	1,291,542
その他の金融負債	-	109,409	109,409
合計	711	1,643,740	1,644,451

当連結会計年度(2019年12月31日)
(金融資産)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定 する金融資産	合計
	純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	-	-	-	1,309,112	1,309,112
証券事業の金融資産	948	-	-	1,975,546	1,976,494
カード事業の貸付金	-	-	-	1,828,216	1,828,216
銀行事業の有価証券	1,357	269,474	0	12,701	283,532
銀行事業の貸付金	-	-	-	1,049,993	1,049,993
保険事業の有価証券	11,758	75,216	206,655	-	293,629
デリバティブ資産	25,134	-	-	-	25,134
有価証券	2	-	3,779	3,200	6,981
その他の金融資産 (注)	1	-	-	214,887	214,888
合計	39,200	344,690	210,434	6,393,655	6,987,979

(注)保険事業の保険契約準備金(出再分)54,971百万円を除いています。
(金融負債)
(単位:百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
	強制的に公正価値で 測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定するもの として指定された 金融負債
営業債務	-	-	312,813	312,813
銀行事業の預金	-	-	3,274,437	3,274,437
証券事業の金融負債	-	-	1,860,742	1,860,742
デリバティブ負債 (注)1	9,509	-	-	9,509
社債及び借入金	-	-	816,398	816,398
その他の金融負債 (注)2	789	-	230,736	231,525
合計	10,298	-	6,495,126	6,505,424

(注) 1.デリバティブ負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債3,302百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記35.ヘッジ会計にて記載しています。
2.その他の金融負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債789百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段である借入有価証券残高であり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記35.ヘッジ会計にて記載しています。
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品に対する投資
当社グループの保有する株式等のうち、政策投資又は事業上のシナジー効果を期待して長期間にわたり保有することを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しています。
前連結会計年度(2018年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品は、VISA Inc.の株式で、公正価値は1,594百万円です。当連結会計年度(2019年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は146,779百万円です。
また、前連結会計年度において、事業上のシナジー効果を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。当該株式の売却時の公正価値は4百万円であり、売却時の累積利得は2百万円です。同様に、当連結会計年度においても、事業上のシナジー効果を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。当該株式の売却時の公正価値は26,878百万円であり、売却時の累積利得は226百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定を行った株式等に関して認識した受取配当金の金額は43百万円であり、前連結会計年度末日において保有する株式等に係るものは43百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定を行った株式等に関して認識した受取配当金の金額は2,978百万円であり、当連結会計年度末日において保有する株式等に係るものは2,948百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定を行った株式等に関する資本内の累積の利得2百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定を行った株式等に関する資本内の累積の損失88百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。