有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

26.繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,224	21,604
前受収益	873	5,148
金融保証契約	3,996	-
支払備金	-	1,455
退職給付に係る負債	22	1,290
繰越欠損金	-	1,426
その他	1,935	4,550
合計	23,050	35,473
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の利得及び損失	△616	△924
無形資産	-	△7,877
契約コストから認識した資産	△16,172	△19,720
保険事業の有価証券	-	△6,207
保険事業の保険契約準備金	-	△2,297
その他	△804	△1,505
合計	△17,592	△38,530
繰延税金資産の純額
繰延税金資産	5,458	1,496
繰延税金負債	-	△4,553
差引	5,458	△3,057

なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	2018年 1月1日	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	会計方針の 変更による 累積的影響額	2018年 12月31日
貸倒引当金	4,919	△752	-	12,057	16,224
前受収益	694	179	-	-	873
金融保証契約	485	68	-	3,443	3,996
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の 利得及び損失	△590	-	△26	-	△616
契約コストから認識した資産	△13,975	△2,197	-	-	△16,172
その他	901	264	△12	-	1,153
合計	△7,566	△2,438	△38	15,500	5,458

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

	2019年 1月1日	純損益 計上額	その他の 包括利益 認識額	新規連結による増加額又は減少額(△)	その他	2019年 12月31日
貸倒引当金	16,224	163	-	5,217	-	21,604
前受収益	873	148	-	4,127	-	5,148
金融保証契約	3,996	-	-	△3,996	-	-
支払備金	-	958	-	497	-	1,455
退職給付に係る負債	22	261	-	1,007	-	1,290
繰越欠損金	-	△1,205	-	2,631	-	1,426
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の 利得及び損失	△616	-	△1,224	916	-	△924
無形資産	-	△308	-	△7,569	-	△7,877
契約コストから認識した資産	△16,172	△3,474	-	△74	-	△19,720
保険事業の有価証券	-	△296	-	△5,911	-	△6,207
保険事業の保険契約準備金	-	588	-	△2,885	-	△2,297
その他	1,131	47	892	1,735	△760	3,045
合計	5,458	△3,118	△332	△4,305	△760	△3,057

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
将来減算一時差異	-	976
税務上の繰越欠損金	-	1,107
合計	-	2,083

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年以内	-	-
1年超5年以内	-	20
5年超	-	1,087
合計	-	1,107

なお、失効期限のある将来減算一時差異、並びに繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う、重要な一時差異はありません。また、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用 (注)1	8,682	19,148
過年度	102	-
小計	8,784	19,148
繰延税金費用 (注)2
一時差異の発生及び解消	2,438	1,913
繰越欠損金の増減	-	1,205
小計	2,438	3,118
法人所得税費用合計	11,222	22,266

(注) 1.当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、それぞれ30.8%、30.6%です。
2.繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用が含まれております。これに伴う繰延税金費用は、当連結会計年度において、813百万円です。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
我が国の法定実効税率	30.8	30.6
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.2	0.4
永久に益金算入されない項目	△0.0	△0.1
税額控除	△1.4	△0.1
住民税均等割等	0.0	0.1
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	-	1.2
繰越欠損金の期限切れ	-	0.7
その他	△0.5	0.2
法人所得税費用の実効税率	29.1	33.0