四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

1.一般的事項
(1)報告企業
楽天カード(株)(以下、当社)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「銀行事業」、「証券事業」、「保険事業」の4つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループでは、2019年4月1日の楽天グループ内再編前の事業内容は、クレジット関連サービスを基軸としており、「クレジットカード事業」を単一の報告セグメントとしていました。「クレジットカード事業」セグメントは、包括信用購入あっせん業務及びクレジットカードを手段とした融資業務、信用保証業務及びクレジットカード関連サービスの提供等を行う事業により構成されていました。包括信用購入あっせんとはクレジットカードによる代金決済の取引をいいます。
2019年4月1日の楽天グループ内再編後の事業内容については、クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、銀行事業セグメントはインターネットを介した銀行サービス、証券事業セグメントはインターネットを介した証券サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。なお、楽天(株)は当社の親会社です。
(2)作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月11日に取締役会において承認されています。
(3)連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2019年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、米国におけるペイメント事業を行うRakuten Card USA, Inc.に対して増資を実行したこと、及び非支配株主であるIBF Financial Holdings Co., Ltd.と共同で樂天國際商業銀行股份有限公司を新たに設立したことにより、両社を連結の範囲に含めています。