有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

1.一般的事項
(1) 報告企業
楽天カード(株)(以下、当社)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「銀行事業」、「証券事業」、「保険事業」の4つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループでは、2019年4月1日の楽天グループ内再編前の事業内容は、クレジット関連サービスを基軸としており、「クレジットカード事業」を単一の報告セグメントとしていました。「クレジットカード事業」セグメントは、包括信用購入あっせん業務及びクレジットカードを手段とした融資業務、信用保証業務及びクレジットカード関連サービスの提供等を行う事業により構成されていました。包括信用購入あっせんとはクレジットカードによる代金決済の取引をいいます。
2019年4月1日の楽天グループ内再編(注記46「企業結合等」参照)後の事業内容については、クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、銀行事業セグメントはインターネットを介した銀行サービス、証券事業セグメントはインターネットを介した証券サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。なお、楽天(株)は当社の親会社です。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2020年3月26日に取締役会において承認されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、機能通貨)を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記3.重要な会計上の見積り及び判断等において開示しています。
(6) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(7) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2019年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。

IFRS		強制適用時期 (～以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂内容
IFRS第17号	保険契約	2023年1月1日	未定	保険契約に関する改訂

IFRS第17号「保険契約」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。