有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

17.無形資産
(1) 無形資産の増減明細
(単位:百万円)

	のれん	自己創設 ソフトウエア	自己創設 ソフトウエア 仮勘定	ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他(注)	合計
2018年1月1日
取得原価	-	2,270	447	23,267	593	29	26,606
償却累計額及び 減損損失累計額	-	△1,029	-	△6,594	-	-	△7,623
帳簿価額	-	1,241	447	16,673	593	29	18,983
増加	-	-	1,694	1,061	2,410	-	5,165
償却費	-	△440	-	△3,029	-	-	△3,469
ソフトウエアへの振替	-	1,686	△1,686	1,138	△1,138	-	-
その他の増減	-	-	△8	2	69	-	63
2018年12月31日
取得原価	-	3,956	447	25,456	1,934	29	31,822
償却累計額及び 減損損失累計額	-	△1,469	-	△9,611	-	-	△11,080
帳簿価額	-	2,487	447	15,845	1,934	29	20,742
増加	-	1,336	7,999	1,423	7,391	4,540	22,689
新規連結による 増加額	52,691	22,340	3,850	7,272	1,662	30,323	118,138
償却費	-	△7,071	-	△5,310	-	△5,682	△18,063
処分及び売却	-	△386	△285	△60	△78	-	△809
ソフトウエアへの振替	-	7,104	△7,104	5,404	△5,404	-	-
その他の増減	△52	0	47	△82	89	176	178
2019年12月31日
取得原価	52,643	85,432	4,954	47,406	5,736	48,005	244,176
償却累計額及び 減損損失累計額	△4	△59,622	-	△22,914	△142	△18,619	△101,301
帳簿価額	52,639	25,810	4,954	24,492	5,594	29,386	142,875

(注) その他には保険事業の繰延新契約費が含まれています。
金額は「注記24.保険事業の保険契約準備金等 (3)再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び
損失並びに繰延額、及び (4)保険事業の繰延新契約費の増減」をご参照ください。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」に計上しています。
(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、前連結会計年度において重要なものは、基幹システムであり、12,061百万です。なお、残存償却期間は5～10年です。
(3) のれん
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

事業セグメント	資金生成単位 あるいは 資金生成単位グループ	のれん
銀行事業	楽天銀行	32,886
証券事業	楽天証券	10,935
その他	その他	8,818
合計		52,639

各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの減損は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しています。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。当連結会計年度(2019年12月31日)において、のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、主に3～5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、口座数・会員数等を用いて策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。
継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの予測成長率を使用しています。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループとして算定しています。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定しています。
また、当社グループは、のれんの減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、各資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的かどうかを検討しています。
前連結会計年度末日(2018年12月31日)及び当連結会計年度末日(2019年12月31日)において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。
前連結会計年度末日(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末日(2019年12月31日)

事業セグメント	資金生成単位 あるいは 資金生成単位グループ	継続価値を 算定するのに 使用した成長率	割引率
銀行事業	楽天銀行	1.4%	7.8%
証券事業	楽天証券	1.4%	10.5%
その他	その他	1.4%	5.4%～ 8.0%

感応度分析
当社グループがのれんを配分した各資金生成単位及び資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位および資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
(4) 無形資産(のれん除く)の減損
当社グループは、無形資産(のれん除く)について、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。また、将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。