有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

10.保険事業の有価証券
保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
内国債	-	9,028
投資信託受益証券
非上場	-	513
その他	-	2,217
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産合計	-	11,758
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
信託受益権	-	4,838
内国債	-	44,780
外国債	-	25,598
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品合計(注)	-	75,216
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
内国債	-	5,803
株式
上場	-	48,034
非上場	-	5,037
投資信託受益証券
上場	-	146,779
その他	-	1,002
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計	-	206,655
保険事業の有価証券合計	-	293,629

(注)当連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、6百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。