有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

18.リース取引(借手)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しています。
当社グループにおける借手のリースにおける情報は、以下のとおりです。
(1) 借手のリース
ファイナンス・リースにより使用している資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)
工具、器具及び備品	193
その他	-
合計	193

解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	271
1年超5年以内	50
5年超	-
合計	321

前連結会計年度における費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、1,249百万円です。
(2) 連結財政状態計算書で認識された金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
使用権資産(注)1,2	5,001
オフィスを原資産とするもの	3,255
データセンターを原資産とするもの	1,276
その他を原資産とするもの	470
リース負債(注)1	5,709

(注)1 連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債」に計上しています。
2 オフィス及びデータセンターは、主に建物及び建物附属設備です。
(3) 連結損益計算書で認識された金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
使用権資産減価償却費	1,305
オフィスを原資産とするもの	855
データセンターを原資産とするもの	237
その他を原資産とするもの	213
リース負債に係る金利費用	27
短期リースに関連する費用	739
少額資産リースに関連する費用	7

当社グループは使用が認められている以下の実務上の便法を適用しました。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースに、短期リースに係る免除規定を適用しました。
(4) リースに係るキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額	1,956

(5) 延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが含まれているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィス契約:自動延長オプション