有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

28.売上収益
(1) 収益の分解
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

		セグメント
		クレジット カード事業	合計
主要な サービス ライン	楽天カード	187,098	187,098
	その他	1,658	1,658
	合計	188,756	188,756
顧客との契約から認識した収益		68,164	68,164
その他の源泉から認識した収益		120,592	120,592

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

		セグメント
		クレジット カード事業	銀行事業	証券事業	保険事業	合計
主要な サービス ライン	楽天カード	214,121	-	-	-	214,121
	楽天銀行	-	56,881	-	-	56,881
	楽天証券	-	-	39,646	-	39,646
	楽天生命	-	-	-	25,434	25,434
	楽天損保	-	-	-	26,099	26,099
	その他	2,102	162	1,238	4,177	7,679
	合計	216,223	57,043	40,884	55,710	369,860
顧客との契約から認識した収益		86,348	17,222	23,247	2,031	128,848
その他の源泉から認識した収益		129,875	39,821	17,637	53,679	241,012

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
クレジットカード事業における主要なサービスライン
(単位:百万円)

主要なサービスライン	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
包括信用購入あっせん収益	126,711	159,245
信用保証収益	20,227	4,886
融資収益	19,357	24,303
その他の収益	22,461	27,789
合計	188,756	216,223

なお、利息、信用保証収益及び配当収益等についてはIFRS第9号に基づき、また、保険事業から生じる収益はIFRS第4号に基づいて売上収益として計上しています。
IFRS第9号に基づく前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)の売上収益は120,109百万円です。また、IFRS第9号に基づく当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)の楽天カード、楽天銀行及び楽天証券の売上収益は、それぞれ129,451百万円、39,821百万円及び17,350百万円です。また、IFRS第4号に基づく楽天生命及び楽天損保の売上収益は23,986百万円及び18,557百万円です。
当社グループは、FinTechサービス事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
Fintechサービスにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天生命』、『楽天損保』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
包括信用購入あっせん収益
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社グループへ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の1%分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。当社グループはカード会員から基本的に1ヶ月に1回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね2ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料に関しては、リボルビング残高、分割支払回数に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその利息の属する期間に認識しています。
信用保証収益
信用保証業務においては当社グループは主として提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務を行っており、元本残高に対して一定の料率で保証料を算出し、収益計上しています。
融資収益
融資収益においては、当社グループとしてキャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第9号に従いその利息の属する期間に認識しています。
その他の収益
その他の収益は、主に決済代行手数料、アクワイアリング加盟店手数料、広告収入等です。決済代行サービスについて、当社グループは、楽天(株)がカード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者等との間での決済代行サービスを楽天(株)より受託しています。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理を行っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から1ヶ月半以内に受領しています。
楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務(預金、貸出、為替)及びその他様々なサービスを提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第9号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しています。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料については、原則として履行義務の充足後3営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が行われる半年から概ね1年以内に受領しています。また、IFRS第9号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第4号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第4号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。また、資金運用収益については、IFRS第9号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
(2) 契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	2018年1月1日	2018年12月31日
顧客との契約から生じた債権 (注)	1,114,443	1,375,386
契約負債	2,249	2,855

(注) 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれます。また、顧客との契約から生じた債権について認識した減損金額は8,751百万円です。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2018年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは2,249百万円です。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

	2019年1月1日	2019年12月31日
顧客との契約から生じた債権 (注)	1,375,386	1,698,352
契約負債	2,855	4,013

(注) 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれます。また、顧客との契約から生じた債権について認識した減損金額は11,731百万円です。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2019年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは2,855百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
契約獲得のためのコストから認識した 資産	46,674	55,865
契約履行のためのコストから認識した 資産	6,897	8,619
合計	53,571	64,484

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた5～10年間の均等償却を行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ8,689百万円及び10,651百万円です。
(5) 取引価格及び履行義務への配分額の算定
当社グループは、ある一定期間においてカード発行枚数やカード取扱高等が契約に定められた一定の目標値を超えた場合、国際ブランド等からインセンティブを受領しています。当社グループは、現在の会計方針に基づき、目標値の達成可能性や契約条件を考慮し、予想されるインセンティブを見積り、当該見積額を「売上収益」に認識しています。その後、当該金額は、現金にて受領します。