有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/27 15:22
【資料】
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注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)

4.セグメント情報
(1) 一般情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループの事業内容はクレジットカード関連サービスの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、前事業年度の報告セグメントはクレジットカード事業単一となっています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、楽天グループにおけるFinTech事業のさらなる成長・発展、ひいては企業価値の最大化を実現するためには、アカウンタビリティー(責務)をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することが最適と考え、2019年4月1日付で当社を承継会社とする吸収分割方式により組織再編を行いました。これを受け、当連結会計年度より事業セグメントの見直しを行い、「クレジットカード事業」、「銀行事業」、「証券事業」、「保険事業」の4つを報告セグメントとしました。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、銀行事業セグメントはインターネットを介した銀行サービス、証券事業セグメントはインターネットを介した証券サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来の見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
なお、前連結会計年度は、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載は省略しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループの事業内容はクレジットカード関連サービスの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはクレジットカード事業単一となっています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
クレジット
カード事業
銀行事業証券事業保険事業合計
セグメントに係る売上収益231,82367,44341,84756,602397,715
セグメント損益(Non-GAAP営業利益)32,37420,6137,9233,07663,986
その他の項目
減価償却費及び償却費16,5832,1435,4597,94532,130

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
セグメントに係る売上収益397,715
内部取引等△27,855
連結上の売上収益369,860

セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
セグメント損益(Non-GAAP営業利益)63,986
無形資産償却費△1,798
株式報酬費用△737
その他の調整項目6,173
営業利益67,624
金融収益及び金融費用△52
持分法による投資利益又は投資損失(△)△163
税引前当期利益67,409


(3) サービスに関する情報
当社グループの主要なサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、「注記28.売上収益 (1) 収益の分解」をご参照ください。
(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
日本その他合計
外部顧客に対する売上収益187,0981,658188,756
有形固定資産及び無形資産31,3387631,414

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
日本その他合計
外部顧客に対する売上収益367,5542,306369,860
有形固定資産及び無形資産175,1252,187177,312

売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、楽天銀行(株)に対して信用保証を提供しています。当該顧客に対する売上収益は、19,165百万円で連結売上収益の10.2%です。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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