有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること(エンパワーメント)」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。楽天グループが掲げる「グローバル イノベーション カンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益であります。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下、IFRS営業利益)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
なお、各事業においてKPI(Key Performance Indicator)を設定しその進捗状況を計測しております。主なKPIは、カードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、クレジットカード会員数、銀行口座数、預金残高、証券総合口座数、証券預かり資産残高、保険の保有契約件数、新規契約件数等であります。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、当社グループ間の連携、及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持続的な拡大に努めてまいります。
①事業戦略
各セグメントにおいての新規会員・新規口座獲得に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上につなげることで、各種KPIの一層の向上に努めてまいります。
一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利の資金調達などの課題に対しても、継続して取り組んでまいります。
②グループ各社間の連携によるシナジーの発揮
当社は2019年4月1日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に伴い、新たに、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社等を子会社といたしました。当社を親会社とすることで、当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指してまいります。