売上高
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2017年9月30日
- 4億5538万
- 2018年9月30日 +3.05%
- 4億6926万
- 2019年6月30日 +55.12%
- 7億2789万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ロ 損益計算書2019/11/21 15:00
売上原価明細書(単位:千円) 当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 売上高 800,964 売上原価 365,828
- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2019/11/21 15:00
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 目標とする客観的な指標等2019/11/21 15:00
当社では、競合他社と同様に、成約件数とM&Aアドバイザー数を重要な指標ととらえております。これは、M&Aアドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。第3期2017年9月期 第4期2018年9月期 第5期(第3四半期末)2019年6月30日時点 売上高 455,382千円 469,260千円 727,896千円 成約件数 36件 34件 35件 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような情勢のなか、当社は東海地方を中心に提携先の地方銀行及び信用金庫等との一層の関係強化に取り組むとともに、日本経済新聞社主催の大規模セミナーを名古屋において3回企画する等、広告宣伝活動を強化し、M&Aニーズの獲得を図りました。合わせて、受託案件の増加に対応するため、当事業年度においてM&Aアドバイザーを5名増員し、20名といたしました。2019/11/21 15:00
この結果、当事業年度においては計34件の案件が成約し、売上高は469,260千円(前期比3.0%増)営業利益は33,333千円(前期比35.5%減)、経常利益は33,903千円(前期比30.2%減)、当期純利益は22,993千円(前期比29.6%減)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。