賞与引当金

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	(単位:千円)
預り金	9,957
賞与引当金	7,440
流動負債合計	170,751

ロ 損益計算書

2019/11/21 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
減価償却費	2,502千円	4,660千円
賞与引当金繰入額	1,040千円	1,100千円
貸倒引当金繰入額	△3千円	-千円

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/11/21 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年9月30日)	当事業年度(2018年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,469千円	2,527千円
未払事業税	400千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

2019/11/21 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ211,785千円増加し、255,965千円となりました。これは、主として未払法人税等が113,085千円、賞与引当金が40,724千円、及び未払費用が31,121千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は255,965千円となり、前事業年度末に比べ211,272千円の増加となりました。

2019/11/21 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2019/11/21 15:00