また、2024年8月には金融庁が「金融機関におけるM&A支援の促進等について」を公表し、地域金融機関によるM&A支援の促進や、M&A・事業承継における支障(経営者保証)を見直す枠組みの指針が示されたことから、金融機関によるコンサルティング機能の充実が求められております。当社においては、かねてより主な提携先である金融機関や会計事務所等の顧客の有する潜在的な事業承継ニーズの拾い上げのための勉強会の実施などにより、M&Aニーズの発掘や啓蒙活動に取り組むなどし、協力してM&Aコンサルティング機能の充実を図っております。さらに、2022年10月の東海地方初のJ-Adviser資格を取得以降、TOKYO PRO Market(以降TPM)への上場を目論む企業から安定した引き合いを受け受託件数は好調に増加しており、2025年3月当社支援先が初めてTPM上場となりました。このほか、スタートアップ企業へのファンドを通じた出資等、企業の成長ステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。
当社の経営状況は、当中間連結会計期間において33件(前年同期44件)の案件が成約し、売上高485,047千円、営業損失193,516千円、経常損失199,165千円、親会社株主に帰属する中間純損失146,618千円となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2025/05/14 16:26
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