Spiberの研究開発費の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年12月31日
5億4184万
2015年6月30日 +40.03%
7億5876万
2015年12月31日 +62.4%
12億3227万
2016年6月30日 -43.52%
6億9597万
2016年12月31日 +148.92%
17億3243万
2017年6月30日 -45.16%
9億5008万
2017年12月31日 +106.42%
19億6114万
2018年6月30日 -52.73%
9億2702万
2018年12月31日 +113.86%
19億8252万
2019年6月30日 -59.46%
8億375万
2019年12月31日 +104.64%
16億4480万
2020年6月30日 -58.89%
6億7612万
2020年12月31日 +96.27%
13億2703万
2021年6月30日 -39.46%
8億333万
2021年12月31日 +88.16%
15億1151万
2022年6月30日 -50.74%
7億4450万

個別

2013年12月31日
5億435万
2014年12月31日 +7.43%
5億4184万
2015年12月31日 +130.26%
12億4766万
2016年12月31日 +41.18%
17億6140万
2017年12月31日 +15.37%
20億3209万
2018年12月31日 -1.57%
20億11万
2019年12月31日 -16.4%
16億7202万
2020年12月31日 -19.18%
13億5130万
2021年12月31日 +15.3%
15億5802万

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※2 営業費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
研究開発費1,327,0341,511,517
2022/03/29 16:56
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
支払報酬651,424200,940
研究開発費1,327,0341,511,517
減価償却費74,85285,894
2022/03/29 16:56
#3 事業等のリスク
① 資金繰り及び資金調達等に関するリスク
当社グループのようなバイオテクノロジー企業においては、多額の研究開発費が先行して計上される傾向にあります。当社グループにおいても、確固たる競争優位性を確立するために多額の研究開発費を先行して計上しておりますため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスの発生)が存在しております。CJP SE Ⅸ Holdings, L.P.、株式会社海外需要開拓支援機構をはじめとする国内外の投資家を割当先とする第三者割当増資により249億円、並びに事業価値証券化と呼ばれる調達手法により追加で150億円を確保しており、米国における発酵生産体制の構築に必要となる大規模な生産設備投資に充当する予定でおります。また、当社は、収益基盤の確立に向けたタイ及び米国工場の稼働に向けた準備は、提出日現在において重大な問題なく着実に進捗しているものと判断しております。したがいまして、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
一方、事業の進捗に伴い今後も運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想されます。事業提携先からの契約金、増資及び借入による資金調達等により、収益基盤が構築されるまでの期間は今後も継続的に財政基盤の強化を図る方針でありますが、収益確保または資金調達の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績及び継続企業の前提に影響を与える可能性があります。
2022/03/29 16:56
#4 減損損失に関する注記(連結)
①減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額
(単位:千円)
用途場所種類減損損失
共同研究開発費山形県鶴岡市長期前払費用154,008
研究開発用資産山形県鶴岡市建物付属設備・機械及び装置19,944
②資産グルーピングの方法
当社グループは、原則として地域別を基準にグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
2022/03/29 16:56
#5 研究開発活動
伸縮性に優れ、ポリウレタンを代替可能なバイオ由来且つ環境分解性を有する素材の創出につながる新素材、人工肉分野に応用可能な素材、更には素材のみならず当社技術の医薬分野での応用技術に関する研究開発に取り組みました。
これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、総額で1,511,517千円となりました。
2022/03/29 16:56
#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
(単位:千円)
地代家賃12,42012,420
研究開発費111,180111,180
広告宣伝費3,000-
(注)1 営業取引による取引高における地代家賃及び研究開発費の前事業年度総額123,600千円及び当事業年度総額123,600千円は、本社研究棟、試作研究棟(プロトタイピングスタジオ)、及び生地加工棟に関するXpiber株式会社との賃借取引によるものであります。
2022/03/29 16:56

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