半期報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

4.引当金の計上基準
① 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
② 解約負担引当金
技術革新により自社設備の生産能力が大幅に向上したことを受け、外注業務委託先に対する委託業務の中途解約を行ったため、委託先の労務費及び固定費の一部負担の発生が見込まれます。このうち、発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。