半期報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年6月30日)

5.重要な引当金の計上基準
① 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
② 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬として新株予約権を付与しております。このうち、当中間連結会計期間後に発行される新株予約権について引当金を計上しております。