有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、「債権管理規程」に基づき、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しているほか、決算書により財務状況等の悪化及び回収懸念の早期把握を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは利益計画に基づき、コーポレート本部が、適時資金計画を見直すことにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)1.参照)。
前連結会計年度(2021年12月31日)
※1.「現金及び預金」については現金であること、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.貸倒引当金を控除しております。
※3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※4.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項の取扱いを適用し、ゴルフ会員権については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。出資金は、投資組合出資金であります。改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。なお、ゴルフ会員権及び出資金は投資その他の資産の「その他」に含まれております。また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
※1.「現金及び預金」については現金であること、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.貸倒引当金を控除しております。
※3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※4.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
ゴルフ会員権については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。出資金は、投資組合出資金であります。改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。なお、ゴルフ会員権及び出資金は投資その他の資産の「その他」に含まれております。また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「敷金及び保証金」には含めておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
※ 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
※ 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
※ 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、「債権管理規程」に基づき、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しているほか、決算書により財務状況等の悪化及び回収懸念の早期把握を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは利益計画に基づき、コーポレート本部が、適時資金計画を見直すことにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)1.参照)。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 16,049 | 15,978 | △71 |
| (2)破産更生債権等 | 36,361 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △36,361 | ||
| 0 | 0 | ― | |
| 資産計 | 16,049 | 15,978 | △71 |
| (3)長期借入金(※3) | 112,098 | 112,292 | 194 |
| 負債計 | 112,098 | 112,292 | 194 |
※1.「現金及び預金」については現金であること、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.貸倒引当金を控除しております。
※3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※4.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
| 非上場株式 | 20,000 |
| ゴルフ会員権 | 2,750 |
| 出資金 | 9,000 |
| 敷金及び保証金 | 11,000 |
非上場株式等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項の取扱いを適用し、ゴルフ会員権については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。出資金は、投資組合出資金であります。改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。なお、ゴルフ会員権及び出資金は投資その他の資産の「その他」に含まれております。また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 97,495 | 85,150 | △12,344 |
| (2)破産更生債権等 | 2,169 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △2,169 | ||
| 0 | 0 | - | |
| 資産計 | 97,495 | 85,150 | △12,344 |
| (3)長期借入金(※3) | 85,962 | 85,627 | △334 |
| 負債計 | 85,962 | 85,627 | △334 |
※1.「現金及び預金」については現金であること、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.貸倒引当金を控除しております。
※3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※4.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年12月31日) |
| ゴルフ会員権 | 2,750 |
| 出資金 | 19,579 |
| 敷金及び保証金 | 9,000 |
ゴルフ会員権については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。出資金は、投資組合出資金であります。改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。なお、ゴルフ会員権及び出資金は投資その他の資産の「その他」に含まれております。また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「敷金及び保証金」には含めておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,642,316 | - | - | - |
| 受取手形 | 25,299 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 278 | - | - | - |
| 売掛金 | 231,305 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 13,944 | - | 2,105 |
| 合計 | 1,899,199 | 13,944 | - | 2,105 |
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,065,368 | - | - | - |
| 受取手形 | 5,656 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 11,198 | - | - | - |
| 売掛金 | 253,726 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 14,932 | - | - | 82,563 |
| 合計 | 2,350,882 | - | - | 82,563 |
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 26,136 | 25,192 | 23,280 | 14,990 | 9,000 | 13,500 |
| 合計 | 26,136 | 25,192 | 23,280 | 14,990 | 9,000 | 13,500 |
※ 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 25,192 | 23,280 | 14,990 | 9,000 | 9,000 | 4,500 |
| 合計 | 25,192 | 23,280 | 14,990 | 9,000 | 9,000 | 4,500 |
※ 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 85,150 | - | 85,150 |
| 資産計 | - | 85,150 | - | 85,150 |
| 長期借入金 | - | 85,627 | - | 85,627 |
| 負債計 | - | 85,627 | - | 85,627 |
※ 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。