有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～6年
② 無形固定資産
・商標権 効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
・自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・顧客関連資産 効果の及ぶ期間(16年)に基づく定額法を採用しております。