有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、提出日(2026年3月26日)現在、非常勤監査役2名を含む、合計3名(社外監査役:松村繁、社外監査役:伊藤孝志、社外監査役:下稲葉耕治)により構成され、監査計画の策定、監査実施状況の報告等、監査役相互の情報共有を図っております。監査役会は月1回、定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
また、監査役会は、取締役会、及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監査を行っております。各監査役は、監査役会において確認された監査方針、監査計画等に基づき、監査業務を行っております。取締役からの報告、説明等の聴取、取締役会への出席、経営に関わる重要文書の閲覧等を行い、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
なお、内部監査室、及び監査法人の三者にて開かれる会議等にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
社外監査役	松村 繁	15	15
社外監査役	伊藤 孝志	15	15
社外監査役	下稲葉 耕治	15	15

監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・取締役の職務の執行状況について、法令、及び定款の遵守状況のほか、公正かつ効率的な経営がなされているか
・会社法、及び金融商品取引法に対応すべく、内部統制システムの構築や整備、運用が適切に実施されているか
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、取締役、内部監査担当部署その他使用人等との意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、当社の取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役、及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務、及び財産の状況について調査しております。また、上記に示した内容の監査活動を行い、その内容は非常勤監査役にも適時に共有いたしました。非常勤監査役は、各々の専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置し、内部監査担当者を2名配置して内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門から独立した組織として客観的な立場から、法令遵守体制等を含む内部管理体制の適切性、及び有効性について検証、及び評価を行い、改善に向けた指摘、及び提言を行っております。また、内部監査室は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、経営から独立した立場を確保するため、毎年1回定期的に取締役会、並びに監査役会の双方に対して直接報告するデュアル・レポーティング体制を整備、情報の非対称性の是正、監督機能の強化を図るとともに、監査役会、及び内部監査室、及び監査法人の三者にて開かれる会議等にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
9年
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 大輔
指定有限責任社員 業務執行社員 内川 裕介
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他9名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、会計監査人の職務執行状況、監査実施体制、独立性、監査報酬見積額等に加え、当社事業に対する理解等を勘案した結果、これらの選定方針に合致し適切な監査が実施できるものと判断したため選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任、又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役、及び監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準に基づき、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定することは相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,550	-	27,350	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26,550	-	27,350	-

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((イ.)を除く)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としており、監査役会の同意を得ております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第1項に同意をした理由は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、適切であると判断したからであります。