有価証券報告書-第21期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)配当の基本的な方針
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当の実施をしていくことを基本方針としております。
(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は定款において、毎年6月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当ができる制度となっております。
(3)配当の決定機関
当社は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会を配当の決定機関としております。
(4)当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当事業年度の配当については、中間配当金を1株当たり5.5円、期末配当金を1株当たり5.5円とさせていただき、当事業年度の配当性向は33.9%となりました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開の財源として利用していく予定であります。
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当の実施をしていくことを基本方針としております。
(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は定款において、毎年6月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当ができる制度となっております。
(3)配当の決定機関
当社は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会を配当の決定機関としております。
(4)当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当事業年度の配当については、中間配当金を1株当たり5.5円、期末配当金を1株当たり5.5円とさせていただき、当事業年度の配当性向は33.9%となりました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開の財源として利用していく予定であります。
| 決議年月日 | 基準日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2024年8月14日 | 取締役会決議 | 2024年6月30日 | 113,922 | 5.5 |
| 2025年3月28日 | 定時株主総会決議 | 2024年12月31日 | 112,520 | 5.5 |