有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)
(4)指標及び目標
当社グループでは、事業活動を通した環境負荷の低減を推し進めているほか、資本市場を活用した地方活性化、寄付制度など、社会貢献を広く促す活動にも取り組んでいます。一方、社内におきましては、人権の尊重を経営の重要課題と認識し、ダイバーシティ&インクルージョン推進と、多様な価値観を会社の成長に結びつける人材の育成や職場環境づくりに注力しております。
人的資本に関する実績としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次のとおりです。
(注)1. 当連結会計年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。
2. 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進め、開示内容の拡充に努めてまいります。
当社グループでは、事業活動を通した環境負荷の低減を推し進めているほか、資本市場を活用した地方活性化、寄付制度など、社会貢献を広く促す活動にも取り組んでいます。一方、社内におきましては、人権の尊重を経営の重要課題と認識し、ダイバーシティ&インクルージョン推進と、多様な価値観を会社の成長に結びつける人材の育成や職場環境づくりに注力しております。
人的資本に関する実績としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次のとおりです。
| 指標 | 実績(当連結会計年度) |
| 女性社員比率 | 45.3% |
| 女性管理職比率 | 17.7% |
(注)1. 当連結会計年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。
2. 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進め、開示内容の拡充に努めてまいります。