有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/31 16:48
【資料】
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【項目】
133項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、「債権管理規程」に基づき、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しているほか、決算書により財務状況等の悪化及び回収懸念の早期把握を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは利益計画に基づき、コーポレート本部が、適時資金計画を見直すことにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金1,135,7971,135,797
(2)受取手形57,59657,596
(3)電子記録債権14,10214,102
(4)売掛金225,391
貸倒引当金(※1)△6,237
219,154219,154
(5)敷金及び保証金19,39019,534144
(6)破産更生債権等36,361
貸倒引当金(※1)△36,361
00-
資産計1,446,0391,446,184144
(1)買掛金274,560274,560
(2)短期借入金100,000100,000
(3)未払金56,79856,798
(4)未払法人税等91,82591,825
(5)未払消費税等66,64266,642
(6)長期借入金(※2)138,234138,536302
負債計728,060728,361302

※1.売掛金及び破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形 (3)電子記録債権 (4)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払法人税等 (5)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分当連結会計年度
(2020年12月31日)
非上場株式20,000
ゴルフ会員権2,750
敷金及び保証金16,165

非上場株式及びゴルフ会員権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。なお、ゴルフ会員権は投資その他の資産の「その他」に含まれております。また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金26,13626,13625,19223,28014,99022,500
合計26,13626,13625,19223,28014,99022,500

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